人権の尊重

基本的な考え方

創業以来、当社は、「豊田綱領」（社是）に基づき、「住みよい地球と豊かな社会づくり」に取り組んできました。今後も地球・社会の調和のとれた持続可能な発展に貢献していくためには、法令遵守に加え、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが不可欠であるとの認識のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを進めていきます。

人権方針の策定

人権に関するこれまでの取り組みをより一層推進すべきと考え、当社は「豊田自動織機グループ人権方針」（以下、「人権方針」）を策定しています。

本方針は、社外の有識者などの意見や情報提供を踏まえ制定し、当社グループにおける人権に関する最上位の方針として位置づけています。

豊田自動織機グループ人権方針

2021年9月制定

私たち（株式会社豊田自動織機およびその子会社）は、創業以来、豊田綱領（社是）と基本理念に基づき、「住みよい地球と豊かな社会づくり」に取り組んできました。私たちは、今後も企業活動を通じて社会・地球の調和のとれた持続可能な発展に貢献していくために、法令遵守に加え、企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重することが不可欠だと認識しています。本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループ（株式会社豊田自動織機およびその子会社）として国際的に認められた人権を尊重すべく定めるものです。本方針は、当社グループにおける人権に関する最上位の方針として位置づけます。

１．人権尊重へのコミットメント

私たちは、研究開発、調達から商品・サービスの提供に至る当社グループの企業活動が、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

私たちは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などに規定されている国際的に認められた人権（強制労働・児童労働の禁止、結社の自由、差別の排除など）を尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向けて取り組みます。

私たちは、企業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国や地域の法令が国際的に認められた人権と矛盾する場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

２．適用範囲

本方針は、当社グループの全ての役員・従業員に適用します。また、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

３．人権デューデリジェンス

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減し、対処方法を説明するための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

４．是正・救済

私たちは、人権への悪影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。また、悪影響を受けた可能性がある関係者がアクセス可能な相談窓口を整備します。

５．教育・啓発活動

私たちは、当社グループの役員・従業員に対し適切な教育・啓発活動を行い、本方針の浸透を通じて人権への悪影響の予防に努めます。また、本方針を企業活動全体に定着させるために関連する方針や必要な手続きに反映します。

６．モニタリングと情報開示

私たちは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。また、人権に関する取り組み状況を当社ウェブサイトや報告書などを通じて定期的に開示します。

７．ステークホルダーとの対話

私たちは、人権への悪影響を特定し、適切に対処するために、関係するステークホルダーと対話・協議を行います。

株式会社豊田自動織機
取締役社長　大西 朗

豊田自動織機グループ人権方針 PDF［116.1 KB／2ページ］

推進体制

当社は、研究開発から調達、商品・サービスの提供に至る当社グループの企業活動が、直接的または間接的に人権に影響をおよぼす可能性があると認識しています。
さまざまな人権の課題に対応するため、「人権方針」のもと、人事を主管として、経営企画、調達、法務など関連する部門で人権推進チームを設け、各部門での取り組みや人権に対する最新の社会動向の共有、活動計画の策定などを行っています。

　

人権デューデリジェンス

当社グループの企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減するため、人権デューデリジェンスを実施しています。

法務省や経団連ハンドブック、外部評価機関による調査項目などをベースに洗い出した当社グループの企業活動に関する人権課題を人権推進チームで評価し、移民労働と原材料調達を優先人権課題と位置づけ、活動に取り組んでいます。

移民労働（外国人労働者における強制労働）に関する取り組み

外国人労働者の人権の保護や尊重への注目が高まる中、当社では、日本国内の外国人技能実習制度における強制労働を優先人権課題と考えています。

送り出し国の仲介業者などを経由して技能実習生を受け入れる場合に、仲介業者などが技能実習生に法外な派遣手数料を請求し、技能実習生が借金を抱え来日し、強制労働に陥るリスクがあることが社外の専門家などから指摘されています。

当社は国内の連結子会社および主要なサプライヤーを対象に、技能実習生の在籍状況調査および適正な運用の確認を目的とした調査を実施しました。
2022年12月末時点で、216社で技能実習生を受け入れ、派遣元国ではベトナムが最も多く全体の4割を占めていることがわかりました。

連結子会社に対しては、ベトナム人技能実習生が請求された派遣手数料を調査し、ベトナム国内の法律で認められている上限金額を超過して派遣手数料が請求された事案はないことを確認しました。
また、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」を活用し、外国人技能実習生が相談できる窓口を整備しています。
今後はさらに、外国人技能実習生の強制労働の原因となり得る派遣手数料請求の是正に向けた取り組みを進めていきます。

原材料調達（鉱物）に関する取り組み

当社は、『OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス』に基づき、「責任ある鉱物調達への対応方針」を定めています。
本方針のもと、武装勢力の資金源となる懸念や、児童労働・強制労働・劣悪な環境下での労働といった人権侵害の懸念がある鉱物が含まれない調達活動を進めています。

具体的な活動として、世界的に紛争鉱物の取組みを主導しているRMI^※1の趣旨に賛同し、業界標準規格であるRMIの調査票を用いたサプライチェーンにわたる鉱物調査・デュー・デリジェンスを実施しています。
万一、サプライチェーン上で著しいリスクが発見された場合には、取引先への是正要請などリスク軽減措置を実施いたします。
今後も取引先の皆さまと協力し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組んでまいります。

※1：RMI（Responsible Minerals Initiative）：世界で300以上の企業や団体が加盟する紛争鉱物に関する取り組みを主導している団体

「責任ある鉱物調達への対応方針」

是正・救済に向けた取り組み

当社は、当社および国内外の主要な連結子会社の従業員などが、人権を含むコンプライアンスに関する相談ができる「企業倫理相談窓口」（社外ヘルプライン）を設け、相談者が不利益を受けることなく安心して相談できる体制を整えています。

教育・啓発活動

企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する企業であり続けるために、行政や人権啓発団体が主催する講習会や、トヨタグループ各社との勉強会への関係部門の参加、経営トップを対象とした連結子会社向けの研修会などを実施しています。
また、役員および全従業員に対し、人権に関する正しい知識を習得し、人権を尊重した行動を実践できるよう教育や啓発活動を実施しています。新入社員研修や階層別研修などに加え、人権週間の設定やeラーニングなどを利用し、コロナ禍でも積極的な活動に努めています。

ステークホルダーとの対話

当社は、社内外のさまざまなステークホルダーとの対話を推進しており、経営層や関係部門とともに今後の企業活動に反映するよう努めています。

ステークホルダーとの主な対話手段