脱炭素社会の構築

脱炭素社会を構築するために、地球温暖化防止への貢献を最優先課題として位置づけ、製品使用時の排出量と事業所の活動全般におけるエネルギー使用を削減し、バリューチェン全体におけるCO₂ 排出量の極小化をめざしています。

当社にとって地球温暖化への対応は、単なるリスクではなく、技術を活かした製品力での差別化および環境に配慮した生産活動の両面で、事業を行う上での「機会」であると認識しています。そこで、グローバル環境宣言で掲げる「脱炭素社会の構築」に向け、「2050年にめざす姿」の中で「グローバルでのCO₂ゼロ」を掲げ、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。製品開発では電動化をはじめとしたさまざまな分野で環境配慮型製品の技術開発を進めています。また、生産活動では、「徹底した省エネ活動の推進」、「再生可能エネルギー（以下、再エネ）・水素の活用」を柱として活動しています。具体的な取り組みとしては、生産工程におけるロスを徹底的に省き、エネルギーの利用効率を向上させた上で、太陽光をはじめとした再エネや水素などクリーンエネルギーの積極的な導入を行っていきます。

TCFD提言への賛同

2019年12月にTCFD^※1提言への賛同を表明しました。当社は、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しており、CSR重要課題の一つとして取り組みを進めています。2021年11月には、産業車両関連事業においてシナリオ分析を実施し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行いました。

※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20からの要請に基づき、2015年に金融安定理事会により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されたタスクフォース

<ガバナンス>

取締役会の下位の会議体に、気候変動を含む当社の経営ビジョンや中期経営戦略を扱うマネジメントコミッティ、環境委員会を組織し、気候変動対応に関する重要事項を協議しています。環境委員会は取締役社長が委員長を務め、CO₂排出量の目標達成状況などの気候変動に関する主要な管理指標について中長期目標の策定、進捗管理、省エネに関わる投資など、環境経営推進上の重要事項について審議・フォローを実施しています。

コーポレート・ガバナンス

環境マネジメント

<戦略>

気候変動のリスクと機会が当社に与える影響を把握するために、主要事業である産業車両事業についてシナリオ分析を実施しました。時間軸としては中期経営計画と長期環境ビジョンの2030年と2050年としました。選択したシナリオは移行リスクが顕在化する「2℃シナリオ」および物理リスクが顕在化する「4℃シナリオ」を設定しました。分析にあたり気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書「代表的濃度経路に関する将来シナリオ（RCP2.6、8.5シナリオ）」、国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook より「持続可能な開発シナリオ（SDS）」、「公表政策シナリオ（STEPS）」を参照しました。

シナリオ分析前提条件

各シナリオにおける当社を取り巻く社会像

上記シナリオが事業に与えるリスク・機会のうち影響が大きなものを抽出しました。その上で、例えば、気候変動緩和に向けた規制強化による売上減少のリスクや環境性能に優れた製品の需要拡大による売上増加の機会を特定し、CSR重要課題の目標として掲げ、事業戦略へ織り込んでいます。

<リスク管理>

気候関連リスクについては、当社のCSR重要課題の一つとして明確に定義し、全社のリスク管理の仕組みの中でマネジメントしています。
気候関連のリスク影響の緩和に向けて管理指標・目標を明確にし、取締役社長をトップとする環境委員会の中で定期的にモニタリングを行っています。

コーポレート・ガバナンス

CSR重要課題（マテリアリティ）

<指標と目標>

気候変動によるリスクを緩和し機会を拡大するために、製品、生産面において中長期目標を定めています。

CSR重要課題（マテリアリティ）

環境マネジメント

目標

Scope 1, 2については、生産・業務プロセスの改善、高効率・省エネ設備導入、生産プロセスの電化、再エネ・水素等のクリーエネルギーへの燃料転換などを実施します。Scope 3については、製品の電化や高効率化、軽量化、物流においては積載効率、輸送効率などの削減などを行い、CO₂の削減を図ります。

活動実績

取り組み事例