人権の尊重

基本的な考え方

当社は「豊田綱領」（社是）に基づき、「住みよい地球と豊かな社会づくり」に取り組んでいます。今後も地球・社会の調和のとれた持続可能な発展に貢献していくためには、法令遵守に加え、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが不可欠であるとの認識のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを進めていきます。

豊田自動織機グループの人権尊重の推進フレームワーク

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえて定めた人権尊重の推進フレームワークに基づき、豊田自動織機グループのビジネスに関わるバリューチェーン全体におけるすべてのステークホルダー（全従業員、サプライヤー、ビジネスパートナー、先住民族を含む地域社会の人々、お客様）の人権尊重の実践に取り組んでいます。

人権方針

人権に関するこれまでの取り組みをより一層推進すべきと考え、当社は「豊田自動織機グループ人権方針」（以下、「人権方針」）を策定しています。

人権方針は、社外の有識者などの意見や情報提供を踏まえ、CSR委員会（現サステナビリティ委員会）での審議・承認を経て制定し、当社グループにおける人権に関する最上位の方針として位置づけています。

人権方針の中では、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などに規定されている国際的に認められた人権（強制労働・児童労働の禁止、結社の自由、差別の排除など）を尊重すること、また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向けて取り組むことを宣言しています。

「豊田自動織機グループ人権方針」がカバーする人権課題の範囲

賃金（最低賃金・生活賃金）、過剰・不当な労働時間、労働安全衛生、社会保障、ハラスメント、移民労働・強制労働その他現代奴隷、児童・若年労働、差別（人種・国籍・性別・LGBTQ+・障がい者・部落など）、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、居住移転の制限（企業活動による地域住民の立ち退きや従業員に対する転勤の強制）、結社の自由、テクノロジー・AIに関する人権問題、プライバシー、消費者の安全と知る権利、表現の自由、先住民族・地域住民（地域住民の健康、地域環境保全、土地の権利、水へのアクセス、騒音抑制など）、環境・気候変動、知的財産権、腐敗行為、サプライチェーン管理、救済へのアクセスなど

豊田自動織機グループ人権方針

2021年9月制定

私たち（株式会社豊田自動織機およびその子会社）は、創業以来、豊田綱領（社是）と基本理念に基づき、「住みよい地球と豊かな社会づくり」に取り組んできました。私たちは、今後も企業活動を通じて社会・地球の調和のとれた持続可能な発展に貢献していくために、法令遵守に加え、企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重することが不可欠だと認識しています。本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループ（株式会社豊田自動織機およびその子会社）として国際的に認められた人権を尊重すべく定めるものです。本方針は、当社グループにおける人権に関する最上位の方針として位置づけます。

１．人権尊重へのコミットメント

私たちは、研究開発、調達から商品・サービスの提供に至る当社グループの企業活動が、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

私たちは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などに規定されている国際的に認められた人権（強制労働・児童労働の禁止、結社の自由、差別の排除など）を尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向けて取り組みます。

私たちは、企業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国や地域の法令が国際的に認められた人権と矛盾する場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

２．適用範囲

本方針は、当社グループの全ての役員・従業員に適用します。また、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

３．人権デューデリジェンス

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減し、対処方法を説明するための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

４．是正・救済

私たちは、人権への悪影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。また、悪影響を受けた可能性がある関係者がアクセス可能な相談窓口を整備します。

５．教育・啓発活動

私たちは、当社グループの役員・従業員に対し適切な教育・啓発活動を行い、本方針の浸透を通じて人権への悪影響の予防に努めます。また、本方針を企業活動全体に定着させるために関連する方針や必要な手続きに反映します。

６．モニタリングと情報開示

私たちは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。また、人権に関する取り組み状況を当社ウェブサイトや報告書などを通じて定期的に開示します。

７．ステークホルダーとの対話

私たちは、人権への悪影響を特定し、適切に対処するために、関係するステークホルダーと対話・協議を行います。

株式会社豊田自動織機
取締役社長　大西朗

豊田自動織機グループ人権方針 PDF［116.1 KB／2ページ］

推進体制

当社は、研究開発から調達、商品・サービスの提供に至る当社グループの企業活動が、直接的または間接的に人権に影響をおよぼす可能性があると認識しています。さまざまな人権の課題に対応するため、「人権方針」のもと、人事を主管として、リスク統括、調達、法務など関連する部門で人権推進チームを設け、各部門での取り組みや人権に対する最新の社会動向の共有、活動計画の策定などを行っています。

人権デューデリジェンス

当社グループの企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減するため、人権デューデリジェンスを実施しています。

法務省や経団連ハンドブック、外部評価機関による調査項目などをベースに洗い出した当社グループの企業活動に関する人権課題を人権推進チームで評価し、移民労働と原材料調達を優先人権課題と位置づけ、活動に取り組んでいます。

主な取り組み

移民労働（外国人労働者における強制労働）に関する取り組み

外国人労働者の人権の保護や尊重への注目が高まる中、当社では、日本国内の外国人技能実習制度における強制労働を優先人権課題と考えています。

送り出し国の仲介業者などを経由して技能実習生を受け入れる場合に、仲介業者などが技能実習生に法外な派遣手数料を請求し、技能実習生が借金を抱え来日し、強制労働に陥るリスクがあることが社外の専門家などから指摘されています。

当社は国内の連結子会社および主要なサプライヤーを対象に、技能実習生の在籍状況調査および適正な運用の確認を目的とした調査を定期的に実施しています。直近で実施した調査においては、212社で技能実習生を受け入れ、送り出し国ではベトナムが最も多く全体の4割を占めていることがわかりました。

連結子会社に対しては、ベトナム人技能実習生が請求された派遣手数料を調査し、ベトナム国内の法律で認められている上限金額を超過して派遣手数料が請求された事案はないことを確認しましたが、今後はさらに、外国人技能実習生の強制労働の原因となり得る派遣手数料請求の是正に向けた取り組みを進めていきます。また、2023年度より「責任ある外国人労働者受入プラットフォーム（JP-MIRAI）」^※1に参画し外部ステークホルダーとも連携することで、外国人技能実習生が相談できる窓口を整備しています。

※1 :
民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士など
多様なステークホルダーが加盟、総会員数は700以上
＜主な活動内容＞
・ポータルサイト・アプリを通じた生活や就労に関する情報提供（多言語対応）
・多言語対応による相談窓口の提供
・東京弁護士会紛争解決センターによる法廷外調停メカニズムの提供

原材料調達（鉱物）に関する取り組み

当社は、「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、「責任ある鉱物調達への対応方針」を定めています。

本方針のもと、武装勢力の資金源となる懸念や、児童労働・強制労働・劣悪な環境下での労働といった人権侵害の懸念がある鉱物が含まれない調達活動を進めています。

具体的な活動として、世界的に紛争鉱物の取り組みを主導しているRMI^※2の趣旨に賛同し、業界標準規格であるRMIの調査票を用いたサプライチェーンにわたる鉱物調査・デューデリジェンスを定期的に実施しています。

2023年度は調査を依頼したサプライヤーの97%から調査票を回収しました。この調査の結果、著しいリスクは発見されませんでした。万一、サプライチェーン上で著しいリスクが発見された場合には、取引先への是正要請などリスク軽減措置を実施します。今後も取引先の皆様と協力し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組んでいきます。

対象サプライヤーへの紛争鉱物確認率（単独）:97%

※2: RMI（Responsible Minerals Initiative）:世界で300以上の企業や団体が加盟する紛争鉱物に関する取り組みを主導している団体
※3:ホワイト製錬所:RMIが提唱する「責任ある鉱物保証プロセス（RMAP Responsible Minerals Assurance Process）」に適合した製錬所

金属別の製錬所デューデリジェンス結果

	スズ	タンタル	タングステン	金	合計
ホワイト製錬所数^※3	64	34	32	90	220

責任ある鉱物調達への対応方針

私たち（株式会社豊田自動織機およびその子会社）は、「人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料の使用」による地域社会への影響を考慮した調達活動を推進しています。
コンゴ周辺諸国産の紛争鉱物問題は、サプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しています。私たちは、コンゴ周辺諸国産の人権侵害等の不正とかかわる紛争鉱物を原材料として使用しないコンフリクトフリーを目指します。
また私たちは、コバルト等の調達における児童労働等の人権侵害についても、重大な社会問題の一つと認識しており、人権侵害が疑われる鉱物が含まれない調達活動を目指します。
そのために、紛争鉱物等の使用状況について、グローバルにサプライチェーンを遡って調査を実施し、人権問題等の社会問題を引き起こす、あるいは、武装勢力の資金源になっている懸念の場合には、使用回避に向け取り組みを実施します。
取引先には、相互信頼に基づく共存共栄の理念のもと、私たちの考えを理解していただくとともに、責任ある資源・原材料の調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

「責任ある鉱物調達への対応方針」

児童労働に関する取り組み

当社では、児童の教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働の禁止を「人権方針」の中で宣言しています。

就業規則において15歳に満たない場合は採用しない旨を定め、児童労働の防止に努めています。

ハラスメントに関する取り組み

当社はすべての従業員が安心して働ける職場を目指しており、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めません。

具体的な実施事項としては、就業規則に、ハラスメントの禁止およびハラスメントを行った際の懲罰規定を明記し、「社員行動規範」にハラスメント行為を含む、他人に不快感を与える言動をしないことを明記しています。

賃金に関する取り組み

当社は、賃金に関する法令を遵守し、あらかじめ労働契約や就業規則で定められた賃金を、通貨で、直接社員に、全額^※4を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払いを行っています。その水準については、法令で定める最低賃金の遵守に加え、社員とその家族が基本的ニーズを満たすために十分な生活賃金となるよう努めています。

また、国内においては、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差がないよう同一労働同一賃金の考え方に基づき、均等・均衡待遇を行っています。

※4:法令で定められた手続きを経た控除項目は除く

不安定雇用に関する取り組み

当社の価値観を深く理解した高い能力を持つ人材を育成するため、可能な限り雇用の安定化に取り組んでいます。

また、有期雇用の人材については、外部環境や季節に伴う需要の変動に対応するため、各地域の労働法や慣習に基づき適切な労働条件で雇用することに努めています。

是正・救済に向けた取り組み（苦情処理メカニズムの整備）

当社グループでは従業員やサプライヤーなどがコンプライアンスに関して通報・相談できる「内部通報窓口（ヘルプライン）」を地域ごとに設け、弁護士事務所や、社外のウェブサイトなどを通じて、ハラスメントや差別その他人権に関わる問題の通報・相談を受け付けるとともに、人権への影響を与えると特定された場合には、影響を受ける当事者の救済を行っています。

また、相談者情報の守秘義務や相談・調査協力による不利益取り扱い禁止を定めており、相談者が安心して通報・相談できる体制を整えています。

2023年度はハラスメント・差別に関する通報・相談がありましたが、事実調査の結果、重大な影響をおよぼす人権侵害の事例はなく、個別案件の状況に応じて適切に対処しました。

教育・啓発活動

企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する企業であり続けるために、行政、人権啓発団体が主催する講習や、トヨタグループ各社との勉強会への参加に加え、経営トップを対象とした連結子会社向けの研修会などを実施しています。また役員および全従業員に対し、人権全般に関する正しい知識を習得し、人権を尊重した行動を実践できるよう教育や啓発活動を実施しています。新入社員研修や階層別研修などに加え、人権週間の設定やeラーニングなどを利用し、積極的な活動に努めています。またハラスメントにおいては、役員・幹部職から職制に至るまで周知徹底のための教育を年に一度実施しています。