主な取り組み
仕入先サステナビリティガイドライン
当社は、サプライチェーン全体で持続可能な社会を実現できるよう、安全、人権、労働慣行、環境、コンプライアンスなどについて、サプライヤーへの要請事項をまとめた「仕入先サステナビリティガイドライン」を展開し、周知徹底をはかっています。
2023年4月にはサイバーセキュリティの項目を追加するなどの改訂を行いました。サプライヤーにはガイドラインの遵守状況の確認やチェックリストによる自主点検とフォローを行い、すべてのサプライヤーでガイドラインが遵守されていることを確認しました。また、定期的に紛争鉱物などの懸念のある品目について調査することで、サプライチェーン全体の健全な取引維持と体制強化に努めています。
サプライヤーとの関係強化
パートナーシップ構築宣言
サプライチェーン全体の共存・共栄と規模・系列などを越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守などを会社として重点的に取り組むことを2021年9月に「パートナーシップ構築宣言」として公表し、サプライヤーとのより良い関係の構築を進めています。
また、2023年10月の改訂では下請事業者の困りごとを把握できるよう積極的にコミュニケーションを取り、各種コスト変動を考慮した協議や、その結果を書面化することを宣言しました。
サプライヤー相談窓口
サプライヤーから当社調達活動のコンプライアンス違反などに関する通報・相談を受け付ける「サプライヤー相談窓口」を2016年より設置し、問題の早期発見・未然防止をはかっています。
サプライチェーンでのカーボンニュートラルに向けて
当社では、主要なサプライヤーに対してカーボンニュートラルについての説明会を開催しています。2023年度は、サプライヤーのCO₂排出量調査を実施し、その削減に向けた活動をお願いしました。これからもサプライヤーとともに、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた取り組みを強化していきます。
調達知識向上に向けた人材育成
当社は、当社および関係会社の調達担当者に対し、調達に関する知識向上のための教育を積極的に行っています。2023年度は下請法教育を中心に、人権や環境などサステナビリティに関連するトピックについても教育を行いました。また、政府による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の未然防止活動や、下請取引の適正化に向けた取り組みおよびガイドラインへの対応についても、調達担当者、全社の価格交渉実務者とその管理者へeラーニングを活用した周知徹底に取り組んでいます。
調達担当者教育体系
下請法関連 教育・研修 受講者数
e-Learningを実施
サプライヤーへの安全衛生活動
主要サプライヤーに対し安全衛生方針説明会を開催し、前年度発生した災害分析結果や法改正情報などをもとに、類似災害防止に向けた次年度の安全衛生活動の取り組みを推進しています。
「当社構内におけるすべての事故(火災・爆発)や災害・疾病の発生ゼロを目指す」との考えのもと、常駐する構内請負業者との安全衛生協議会を設置し、事故・災害発生時は当社で定める規程・要領に基づき、原因調査・報告などを実施いただいています。また、当社が取り組む災害・疾病の未然防止活動などの情報を共有することで、ともに働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。
構内工事仕入先に対しては、災害事例などを参考にし、類似災害防止のための遵守事項などを定期的に展開しています。
また、工事計画段階でのリスクアセスメントを実施いただくことで、工事中のリスクを顕在化し、常に当社の工事計画部署と安全な作業方法について協議した上で工事に取り掛かるようご協力いただいています。
事業継続マネジメント（BCM）
BCMの推進強化をはかるため、サプライヤーとともに具体的な対策に取り組み、リスク低減に努めています。近年の度重なる自然災害を受けて、2021年度には、サプライヤー被災状況の把握システムを再構築しました。
従来のサプライヤーへの影響調査では、顧客対応のため複数システムを併用して調査を実施していましたが、新たに統一的なシステムを採用することで、より効率的かつタイムリーな影響調査が実施可能となり、BCMに貢献できるようになりました。
また、迅速に復旧して生産を継続できるよう、これまで同様、各拠点の震災や浸水への対策を強化するとともに、適正在庫の再検討や発注先・生産拠点の分散の検討などの対策を実施しています。