主な取り組み
推進体制
近年ではサステナビリティの向上や適正取引の推進等、サプライチェーンを取り巻く環境が大きく変化してきており、その変化に迅速に対応し、会社全体として調達機能のガバナンスを強化するため、2025年1月1日付けで調達統括センターを設置し、全社の調達機能を一本化、本社及び事業部の調達組織を調達企画部、部品調達部、資材設備調達部の3部門に改組しました。
調達組織
仕入先サステナビリティガイドライン
当社は、サプライチェーン全体で持続可能な社会を実現できるよう、コンプライアンス、人権、環境等について、サプライヤーへの要請事項をまとめた「仕入先サステナビリティガイドライン」を展開し、周知徹底をはかっています。2023年4月にはサイバーセキュリティの項目を追加する等の改訂を行いました。2025年1月時点で、ガイドラインの主旨にご賛同いただいた国内80%以上のサプライヤーから署名をいただいています。また、ガイドラインの遵守状況を確認するため、対象サプライヤーにチェックリストによる自主点検や実地確認を依頼しています。自主点検や実地確認を通して、リスクを特定した場合には、改善を要請するとともに、改善への支援を行っています。紛争鉱物等の懸念のある品目については、定期的に調査・デューデリジェンスを実施することで、サプライチェーン全体の健全な取引維持と体制強化に努めています。
サプライヤーとの関係強化
パートナーシップ構築宣言
サプライチェーン全体の共存・共栄と規模・系列などを越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守などを会社として重点的に取り組むことを2021年9月に「パートナーシップ構築宣言」として公表し、サプライヤーとのより良い関係の構築を進めています。
この宣言に基づき、労務費、原材料価格、エネルギーコスト、物流費等のコスト上昇分の当社との取引価格への転嫁について積極的にサプライヤーと協議を行い、対応をしています。型管理については、その取扱いを書面化し、サプライヤーと取交しをしています。また、2024年からは型製作費用を一括支払いに変更しました。
また、2025年9月の改訂では、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行い、その旨をサプライチェーンの隅々まで伝わるよう情報発信することを宣言しました。
お取引先様 通報・相談窓口
当社は、すべての取引先を対象とした「お取引先様 通報・相談窓口」を設置し、当社又は当社の役員・従業員によるコンプライアンス違反（不正行為、法令違反、ハラスメント）等の通報・相談を受け付けています。
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル
カーボンニュートラルを実現するため、サプライヤーとの継続的な対話を通じて相互理解を深め、協力して取り組みを進めており、主要なサプライヤーに対してカーボンニュートラルについての説明会を開催しています。2024年度は、サプライヤーのCO2排出量調査を実施し、その削減に向けた活動をお願いしました。また、サプライヤーへの支援として、当社内の省エネ事例の紹介や再エネ関連の情報発信を行っています。これからもサプライヤーとともに、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた取り組みを強化していきます。
調達知識向上に向けた人材育成
当社は、当社及び関係会社の調達担当者に対し、調達に関する知識向上のための教育を積極的に行っています。2024年度は下請法教育を中心に、人権や環境等、サステナビリティに関連するトピックについても教育を行いました。また、調達担当者だけではなく全社員を対象に、eラーニングを活用して、独占禁止法上の「優越的地位乱用」の未然防止や、下請取引の適正化に向けた下請法の周知徹底に取り組んでいます。
下請法関連 教育・研修 受講者数
事業継続マネジメント（BCM）
BCMの推進強化をはかるため、サプライヤーとともに具体的な対策に取り組み、リスク低減に努めています。近年の度重なる自然災害を受けて、2021年度に再構築したサプライヤー被災状況の把握システムにより、効率的かつタイムリーな影響調査が実施可能となり、BCMに貢献できるようになりました。
また、迅速に復旧して生産を継続できるよう、これまで同様、各拠点の震災や浸水への対策を強化するとともに、適正在庫の再検討や発注先・生産拠点の分散の検討等の対策を実施しています。
サプライヤーへの安全衛生活動
主要サプライヤーに対し前年度発生した災害分析結果や法改正情報等をもとに、類似災害防止に向けた次年度の安全衛生活動の取り組みを推進しています。
「当社構内におけるすべての事故(火災・爆発)や災害・疾病の発生ゼロを目指す」との考えのもと、常駐する構内請負業者との安全衛生協議会を設置し、事故・災害発生時は当社で定める規程・要領に基づき、原因調査・報告などを実施いただいています。また、当社が取り組む災害・疾病の未然防止活動などの情報を共有することで、ともに働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。
構内工事仕入先に対しては、災害事例などを参考にし、類似災害防止のための遵守事項などを定期的に展開しています。
また、工事計画段階でのリスクアセスメントを実施いただくことで、工事中のリスクを顕在化し、常に当社の工事計画部署と安全な作業方法について協議した上で工事に取り掛かるようご協力いただいています。