環境マネジメント

「2050年にめざす姿」達成に向けた豊田自動織機の環境取り組み方針、目標、マネジメントシステムについてご紹介します。

環境方針

グローバル環境宣言

豊かな自然を将来世代に引き継ぎ、地球と調和した豊かな暮らしを実現する持続可能な社会をめざして、私たちは、事業活動全般を通して環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組みます。

行動指針

私たちは、環境に関する法規制はもとより、業界団体の指針や地域協定の順守、さらにはお客様や関係する方々の声をよくお聞きし、より高い目標を設定して環境負荷の低減に継続的に取り組みます。

私たちは、事業活動において以下4項目を重点課題と認識し、積極的に取り組みます。

・脱炭素社会を構築するために、地球温暖化防止への貢献を、当社における最優先課題として位置づけ、
  -製品のライフサイクル全体を通して、省エネルギー性能を追求した技術・製品開発を加速します。
  -事業所の活動全般におけるエネルギー使用を削減し、クリーンエネルギーの活用を推進します。

・循環型社会を構築するために、
  -資源を最大限に有効利用した製品開発を追求します。
  -資源使用量を最小化し、不要物を発生させない生産活動をめざします。

・環境リスク低減と自然共生社会を構築するために、
  -製品中の環境に影響を及ぼす化学物質について、より環境にやさしい物質に転換するように努めます。
  -環境負荷物質を発生させない生産活動に取り組み、環境リスクの最小化をめざします。
  -事業活動が生物多様性に及ぼす影響を評価・把握し、その結果を踏まえて、取り組みを実践します。

・環境マネジメントを推進するために、
  -環境に対する自発的な取り組みができる環境人材の育成に努めるとともに、社員だけでなく、
   その家族や地域社会へと取り組みの輪が広がるような意識啓発活動を推進します。
   私たちは、お客様、取引先、株主・投資家、行政、NGO/NPOや地域住民の方々など幅広いステークホルダーとの
   コミュニケーション、パートナーシップを大切にし、企業市民として地域・地球環境の保全に積極的に参画します。

2021年3月25日
株式会社豊田自動織機
取締役社長 大西 朗

2050年にめざす姿

(1)脱炭素社会の構築
   ⇒グローバルでのCO2ゼロ社会への挑戦
(2)循環型社会の構築
   ⇒資源使用料のミニマム化への挑戦
(3)環境リスク低減と自然共生社会の構築
   ⇒生物多様性にプラスの影響をもたらす
(4)環境マネジメントの推進
   ⇒連結マネジメントの強化と意識啓発活動の推進

環境マネジメント体制

当社では、環境対応を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営層の意思決定を迅速に業務へ反映できるよう、社長をトップとした全社統合の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、運用しています。

事業活動による環境影響

環境負荷低減にむけ、効率的に活動を推進するため、新製品の開発・設計段階からその製品が廃棄されるまでのライフサイクル全体で、資源やエネルギーの使用及びそれに伴う環境負荷の全体像を的確に把握するよう努めています。インプットには、電力等のエネルギー、水、オフィスで使用する紙、製品の原材料等や製造工程で使用する多数の化学物質、また、物流段階で使用する輸送車両の燃料などがあり、天然資源の枯渇という影響を及ぼします。アウトプットには、生産段階で発生する排水、廃棄物や燃料の消費によって発生するCO2等の排気ガスがあり、さまざまな環境影響を及ぼします。こうした環境負荷を低減するため、日常管理を徹底し、目標を明確に設定し環境活動を推進しています。

第七次環境取り組みプラン

「2050年にめざす姿」の実現に向けて、5ヵ年実行計画(2021~2025年度)である第七次環境取り組みプランを策定し、活動を推進しています。第七次環境取り組みプランにおいては、「グローバル環境宣言」で掲げた、4つの柱である
(1)脱炭素社会の構築
(2)循環型社会の構築
(3)環境リスク低減と自然共生社会の構築、
(4)環境マネジメントの推進
に対して目標設定を行い、その実現に向けて豊田自動織機グループ一丸となってチャレンジしていきます。

新しいウインドウで PDF を開きます 第七次環境取り組みプラン PDF[1.3 MB/1ページ]

ISO/内部監査

ISO14001 認証取得状況

当社及び連結対象会社では、ISO14001認証取得を進めています。現在までの認証取得状況は以下のとおりです。

新しいウインドウで PDF を開きます ISO取得状況 PDF[0.182 MB/1ページ]

内部監査

環境マネジメントシステムに基づいて、内部監査の実施および第三者機関による外部審査を受審しています。独立性のある質の高い内部監査を実施するため、監査担当の役員が監査実務責任者となるチームリーダーを任命し、各事業部から選抜された監査員で監査組織を編成しています。2012年度からは、事業部事務局がサブリーダーとなって監査の指揮を取る相互監査方式で内部監査を実施しています。内部監査では各組織に潜む本質的な課題が検出され、それぞれの組織が是正対応に取り組んでいます。

監督組織
役割 内部監査責任者
対象範囲 内部環境監査に関わる総括責任者
チームリーダー 全社の内部環境監査実施責任者
サブリーダー 事業部の内部環境監査実施責任者
チームリーダー 全社の内部環境監査実施責任者
主任監督員および監査員 部署の内部環境監査実施者

教育/啓発

職種や役職ごとに必要とされる環境に対する知識・能力を整理し、それに基づいて環境教育プログラムを構築しています。具体的には、従業員階層別教育、環境マネジメント概論、環境監査概論、製品環境対応教育等を実施しています。また、こうした環境教育の他に、外部より講師を招き環境に関する講演会を開催したり、社内報に環境特集記事を掲載したりするなど、従業員の環境意識の高揚に努めています。