「公開買付け（TOB）」とはどのような制度ですか。: 金融商品取引法に定められた制度で、主として、ある会社（有価証券報告書を提出しなければならない会社）（以下「対象会社」といいます。）の株券等を不特定多数の者から買付けようとする者（以下「公開買付者」といいます。）が、買付価格や買付けの期間等を開示し、対象会社においても公開買付けに対する意見を表明する等、所要の情報開示を行った上で、当該株券等の全ての所有者に対して同一の条件で売却の機会を提供し、市場外において当該株券等の買取りを行うものです。英語表記の「Take Over Bid」を略して「TOB」とも呼ばれます。

本公開買付けの公開買付者は誰ですか。: 当社の株主であるトヨタ不動産株式会社（以下「トヨタ不動産」といいます。）が設立したトヨタアセット準備株式会社が「公開買付者」です。当該公開買付者が、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対して公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行います。

本公開買付期間はいつからいつまでですか。: 2026年1月15日（木）から2月12日（木）までの20営業日です。

本公開買付価格はいくらですか: 当社株式1株につき18,800円です。

本公開買付けに応募した場合、応募や売却に手数料はかかりますか。: 本公開買付けへの応募・当社株式の売却に手数料はかかりません。

本公開買付けの結果はいつ分かりますか。: 2026年2月13日（金）15:30以降の予定です。

本公開買付けに応募しました。売却代金はいつ頃受け取れますか。: 決済開始日は2026年2月19日（木）を予定しています。

当社は本公開買付けに賛同していますか。: 本公開買付けを含む、公開買付者が当社株式の非上場化（上場廃止）を目的とした一連の取引は、当社の企業価値の向上に資するとともに、本公開買付価格（18,800円）は当社の本源的価値を適切に反映した妥当な価格であり、本取引に係る取引条件は当社の一般株主の皆様が享受すべき利益が確保された妥当なものであり、本公開買付けは、当社の一般株主の皆様に対して合理的な価格での当社株式の売却の機会を提供するものであると判断し、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨しております。

公開買付け（TOB）の手続きについて

本公開買付けに応募するためにはどうすれば良いですか？: 本公開買付けの公開買付代理人である野村證券のオンラインサービス、又は、本店及び全国各支店にてご応募いただけます。
＜公開買付応募方法等＞　野村證券　オンラインサービス：　お取引・お申込みガイド：TOB（公開買付け）
＜お問い合わせ＞　野村證券　公開買付専用窓口：　フリーダイヤル 0120-043-335

野村證券（公開買付代理人）以外の証券会社に当社株式を預けているのですが、野村證券以外の証券会社で本公開買付けへの応募は可能ですか。: 本公開買付けの公開買付代理人である野村證券以外の証券会社でのご応募はできません。野村證券のみでのご応募となります。ご応募には野村證券での口座開設や、他証券会社から野村證券への当社株式の振り替え等のお手続きが必要となります。お手続きには日数を要します。他証券会社から野村證券への当社株式の振り替えの詳細は、現在株式等を預けている証券会社（金融商品取引業者）にお問合せください。野村證券への当社株式の振り替え後の手続きの詳細は、以下オンラインサービスをご覧ください。
＜公開買付応募方法等＞　野村證券　オンラインサービス：　お取引・お申込みガイド：TOB（公開買付け）
＜お問い合わせ＞　野村證券　公開買付専用窓口：　フリーダイヤル 0120-043-335

単元未満（100株未満）株式の応募はできますか。: 100株未満の単元未満株式につきましても、単元株式と同様の方法で応募が可能です。なお、単元未満株式には、株券電子化（2009年1月5日実施）以前に登録株であった株式も含まれます。
※応募方法等につきましては、上記「Q9、Q10」をご参照ください。

特定口座、NISA口座やジュニアNISA口座にある当社株式も応募可能ですか。: 一般口座と同様に応募が可能です。
※応募方法等につきましては、上記「Q9、Q10」をご参照ください。

相続手続中の当社株式の本公開買付けへの応募は可能ですか。: 本公開買付けへの応募のために相続中の当社株式の凍結が解除されることはありませんので、通常の相続手続が必要となります。なお、お手続きには日数を要します。詳細は、当社の相続株式が証券会社の口座にある場合は当該証券会社へ、それ以外の場合は当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社（以下「三菱UFJ信託銀行」といいます。）へご連絡ください。
＜ホームページ＞　三菱UFJ信託銀行：　株式のご相続

三菱UFJ信託銀行の特別口座（注）に当社株式が登録されている（手元に株券を保有している）のですが、本公開買付けに応募は可能ですか。 （注）株券電子化（2009年1月5日実施）までに証券保管振替機構（ほふり）に預託されなかった当社株式が記録されている口座: 応募には、三菱UFJ信託銀行の特別口座から本公開買付けの公開買付代理人である野村證券の口座へ、当社株式の口座振替が必要となります。
お手続きには日数を要します。各お問い合わせ先へご連絡ください。
＜お問い合わせ先＞
野村證券における口座開設や応募方法：　野村證券　オンラインサービス　お取引・お申込みガイド：TOB（公開買付け）
特別口座の口座振替依頼：　三菱UFJ信託銀行　特別口座の口座振替手続き

本公開買付けに応募した場合、必ず買い取ってくれますか。: 本公開買付けの買付予定数には上限は設けられておりませんので、本公開買付けが成立した場合には、応募された株式の全てが買い付けられることになります。

本公開買付けに応募しました。当社株式の売却に関する個人の税金について教えてください。: 特定口座及び一般口座からの応募の場合は通常の売却と同様です。特定口座（源泉徴収あり）からの応募の場合、確定申告は原則不要ですが、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座からの応募で利益が発生した場合、原則として確定申告が必要になります。詳細は、株主の皆様にて所轄の税務署や税理士等の専門家にご確認をお願いします。
＜ご参考＞税についての相談窓口｜国税庁 (nta.go.jp)

公開買付け（TOB）後の非上場化（上場廃止）について

本公開買付け終了後、当社株式は非上場化（上場廃止）されるのですか。: 本公開買付け終了後も、上場廃止の前営業日までは証券市場で当社株式の売買が可能です。但し、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止基準に従い上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、本公開買付けの成立後に、当社株式の全て（トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」といいます。）所有の当社株式及び当社が所有する当社株式を除きます。）の取得を目的としたスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）を実施することを予定していますので、当該手続きにより、当社株式は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止になる見込みです。

本公開買付けに応募されなかった当社株式が、スクイーズアウトされるとどうなりますか。: 本公開買付けに応募されなかった株主の皆様が保有する当社株式は、本スクイーズアウト手続により精算され、株主の皆様には本スクイーズアウト手続前に保有する当社株式数に本公開買付価格を乗じた金銭が交付される予定です。

スクイーズアウト手続きや非上場化（上場廃止）のスケジュールについて教えてください。: スケジュール等の詳細につきましては、本公開買付けの成立後、確定次第速やかにお知らせします。

本件の背景・意義等について

本取引の背景・意義について教えてください。

当社グループは、2026年に創業100年を迎えるにあたり、社是である「豊田綱領」の精神に立ち返り、トヨタグループビジョンである「次の道を発明しよう」を掲げて長期的な視座で次世代の成長に取り組んでいくことを決意していたなか、価値観を共有する株主のもと、非上場化を通じた迅速な意思決定と果敢な投資の実行によってトヨタグループ源流企業としての役割を果たしていくことが必要であると考えています。本取引は、当社グループの意思決定に関与する株主をトヨタ不動産並びにトヨタ自動車及びトヨタ不動産の取締役会長である豊田章男氏にし、迅速な意思決定とトヨタグループ各社との事業連携の深化によって短期的な業績期待にとらわれない中長期的な成長を目指すことを可能にすることで、本取引に関するシナジーの最大化を早期に達成し、その成長をより一層加速させることが、当社グループの企業価値の最大化を図るために最善かつ最適な手法であると、当社として判断しました。

本取引を通じ、産業車両や物流ソリューションを中心とする非自動車事業においては、経営資源の戦略的投入やトヨタグループが有する技術の有効活用等により更なる成長・飛躍を遂げ、「モノの移動」の領域でグループを牽引する存在を目指していきます。また、自動車事業においても、トヨタグループ各社との一層の連携深化を通じた電動化・自動化・環境性能の進化とトヨタグループ外への拡販を強化していきます。

本公開買付けによって、事業運営に影響が見込まれる事業はありますか。: 現時点で事業運営に大きく影響が見込まれる事業があるとは考えておりません。

本公開買付けによって、経営方針にどのような変更があるのでしょうか。: トヨタ不動産によると、当社の経営体制の構成について、現時点においては、本取引の実施に伴って当社の業務執行体制を変更することや、直接的に当社の業務執行の指示を行うような想定はしていないとのことです。また、役員派遣の有無その他人事に関する事項を含め現時点で決定している事項はなく、本公開買付けの成立後に当社と誠実に協議する予定とのことです。

再上場する予定はありますか。: 現時点では予定しておりません。

本取引後は、従来の成長戦略・経営戦略から変更されるのでしょうか。: 現時点で2024年に公表した3ヵ年計画を変更することは考えておりません。非自動車領域への果敢な投資や自動車領域におけるものづくりの基盤など、これまで当社が成長を実現するために発揮してきた強みを連続的に伸ばしながら、非公開化に伴う成長のあり方について新たな株主と検討を行っていく想定です。

本公開買付けによって、顧客やその他の取引先にどのような影響があるのでしょうか。: 現時点では本公開買付けによる影響は想定しておりません。

配当はなぜ行われないのですか。: 本公開買付けにおける買付け等の価格は、2026年３月期の中間配当及び期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されているためです。

本公開買付けの期間が延長される可能性はあるのでしょうか。: 現時点で本公開買付けの期間延長は予定されておりません。