取引先様との関わり

開かれた調達や、取引先様(サプライヤー)との相互信頼に基づく共存・共栄の実現とともに、
グリーン調達、現地調達、人材育成、取引適正化、震災を想定した防災活動を推進しています。

オープンドアポリシーに基づく公正な取引

当社は、すべての企業に公正かつ公平な参入機会を提供しています。サプライヤーの選定にあたっては、品質、価格、納期、技術力、経営内容をはじめ、安全、環境、コンプライアンスへの対応などを総合的に評価し、公正な取り引きのもと、良いものを安くタイムリーかつ安定的に調達することに努めています。

相互信頼に基づく共存・共栄

当社は、サプライヤーとの相互信頼に基づく共存・共栄をはかるため、主要サプライヤーに調達方針説明会やトップ研修会を毎年開催し、相互理解と協力を得る活動に努めています。また、品質管理や技術・技能に関する研修、生産現場の工程改善指導、安全衛生教育などを年間を通して実施しています。

グリーン調達の推進による環境負荷の低減

グリーン調達ガイドライン

当社は、環境配慮に取り組むサプライヤーから優先的に部品・原材料・設備などを調達しています。「グリーン調達ガイドライン」(第6版)では、環境ビジョン「2050年にめざす姿」を追記し、サプライチェーン全体の環境マネジメント強化と、ライフサイクル全体での取り組みをしています。2017年度は、環境負荷物質を示す「EMIS管理物質リスト」に根拠となる法令や健康影響度を追記し、環境配慮の必要性をより明確にしました。

良き企業市民をめざした現地調達の推進

海外における現地生産の拡大に伴い、地元の良き企業市民として地域社会に貢献できるよう、現地の連結子会社と連携して、現地サプライヤーからの調達拡大に取り組んでいます。

紛争鉱物問題への取り組み

当社は、人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料(例:コンゴ産紛争鉱物)の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行い、懸念のある場合は、使用回避に向けた施策を行っています。
※:コンゴ民主共和国およびその周辺諸国から算出される鉱物で、且つ同地域の武装勢力の活動資金となっている鉱物

人材育成の取り組み

下請法教育受講者

当社は、調達に関する知識向上のための教育を、社内外で積極的に行っています。2017年度の下請法教育では、関係会社に対し重点的に実施し、300人が参加しました。また、協力会の豊永会とともに、モノづくりにおけるTPS活動やQCサークル活動を通じて、会員企業の体質強化のための支援を行っています。

未来志向型の取引慣行に向けて

仕入先説明会

サプライチェーン全体への「取引適正化」と「付加価値向上」を実現するため、当社および関係会社は、2017年度から下請取引対象のサプライヤーへの支払いをすべて現金としました。また、2017年5月には当社の対応について主要サプライヤーに説明会を実施しました。さらに、サプライヤーからの声を受け付ける「サプライヤー相談窓口」は、対象を豊永会からそれ以外の企業にも拡大して、「社会からより信頼される企業づくり」を着実に推進しています。

震災を想定したBCP(事業継続計画)活動

生産復旧ワークショップ

BCP活動の推進強化をはかるため、サプライヤーとともに具体的な対策に取り組み、リスク低減に努めています。生産復旧ワークショップ(机上演習)は、2017年度も関係会社と豊永会を中心に実施しました。事前課題抽出型のワークショップとすることで、現場・現状に即した生産復旧対策の作成に効果がありました。

また、地震以外の災害でも迅速な被災状況把握の必要性が高まり、今後は風水害や火災、爆発にもシステムの運用を拡大していきます。