サステナビリティ方針・人権方針

豊田自動織機グループサステナビリティ方針

2009年3月制定
2021年9月改定

私たち(株式会社豊田自動織機およびその子会社)は、「豊田綱領」および「基本理念」に基づき、グローバル企業として、各国・各地域でのあらゆる企業活動を通じて社会・地球の調和のとれた持続可能な発展に貢献します。

私たちは、持続可能な発展のために、全てのステークホルダーを重視した経営を行い、オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。

私たちは、取引先がこの方針の趣旨を支持し、それに基づいて行動することを期待します。

 [コンプライアンス]

  • 私たちは、国内外・国際的な法令・ルールおよびそれらの精神を遵守し、各国・地域の文化・慣習・歴史を尊重しつつ、高い倫理観をもって、誠実、健全かつ公正な企業活動に努めます。
  • 私たちは、競争法、贈収賄規制法、輸出規制法、知的財産保護法、個人情報を含むデータ保護法などに関わる法令違反行為に関与しません。

 [人権の尊重]

  • 私たちは、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの各種国際規範を踏まえ、企業活動をとりまく全ての人々の人権を尊重します。

 [リスク管理の徹底]

  • 私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害、感染症の蔓延、サプライチェーンリスクなどの多様化するリスクに備え、組織的な危機管理を徹底します。

 [経営トップの役割]

  • 経営トップは、本方針の精神の実現に向け、自ら率先垂範の上、実効あるガバナンスを構築し、グループ各社への周知徹底に努めます。
    また、本方針に反するような事態が発生したときには、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止などに努め、その責任を果たします。

各ステークホルダーとの関わり

お客さま

  • 私たちは、「お客さま第一」という信念に基づき、世界中の人々の生活を豊かにするために、お客さまの様々な期待に応える革新的・安全かつ高品質な商品とサービスを開発・提供します。

従業員

  • 私たちは、「企業活動の成功は、従業員一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力を発揮することによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援します。
  • 私たちは、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性を確保し、職場力の強化に努力します。
  • 私たちは、従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。
  • 私たちは、従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合います。そして、従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努力します。

取引先

  • 私たちは、サプライヤー・販売店などの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。
  • 私たちは、取引先の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断します。

株主

  • 私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。
  • 私たちは、株主および投資家に対して、企業情報の適時かつ適正な開示を行い、対話に努めます。

地域社会・グローバル社会

 [環境]

  • 私たちは、あらゆる企業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組むとともに、社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境との調和ある成長を目指します。

 [社会]

  • 私たちは、各国の文化・慣習・歴史および法令を尊重し、それぞれの地域社会から信頼される経営を実践します。
  • 私たちは、安全でクリーンかつ社会のニーズを満たす優れた技術を常に追求します。

 [社会参画と発展への貢献]

  • 私たちは、社会との共生をめざし、企業活動を行うあらゆる地域において、独自にまたはパートナーと協力して、コミュニティの成長と豊かな社会づくりに参画し、その発展に貢献します。

株式会社豊田自動織機
取締役社長
大西 朗

「グループサステナビリティ方針」のPDF版はこちら新しいウインドウで PDF を開きます PDF[177.9 KB/2ページ]



豊田自動織機グループ人権方針

私たち(株式会社豊田自動織機およびその子会社)は、創業以来、豊田綱領(社是)と基本理念に基づき、「住みよい地球と豊かな社会づくり」に取り組んできました。

私たちは、今後も企業活動を通じて社会・地球の調和のとれた持続可能な発展に貢献していくために、法令遵守に加え、企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重することが不可欠だと認識しています。

本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループ(株式会社豊田自動織機およびその子会社)として国際的に認められた人権を尊重すべく定めるものです。

本方針は、当社グループにおける人権に関する最上位の方針として位置づけます。

1.人権尊重へのコミットメント

私たちは、研究開発、調達から商品・サービスの提供に至る当社グループの企業活動が、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

私たちは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などに規定されている国際的に認められた人権(強制労働・児童労働の禁止、結社の自由、差別の排除など)を尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向けて取り組みます。

私たちは、企業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国や地域の法令が国際的に認められた人権と矛盾する場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2.適用範囲

本方針は、当社グループの全ての役員・従業員に適用します。また、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

3.人権デューデリジェンス

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減し、対処方法を説明するための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

4.是正・救済

私たちは、人権への悪影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。また、悪影響を受けた可能性がある関係者がアクセス可能な相談窓口を整備します。

5.教育・啓発活動

私たちは、当社グループの役員・従業員に対し適切な教育・啓発活動を行い、本方針の浸透を通じて人権への悪影響の予防に努めます。また、本方針を企業活動全体に定着させるために関連する方針や必要な手続きに反映します。

6.モニタリングと情報開示

私たちは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。また、人権に関する取り組み状況を当社ウェブサイトや報告書などを通じて定期的に開示します。

7.ステークホルダーとの対話

私たちは、人権への悪影響を特定し、適切に対処するために、関係するステークホルダーと対話・協議を行います。


株式会社豊田自動織機
取締役社長
大西 朗

「グループ人権方針」のPDF版はこちら新しいウインドウで PDF を開きます PDF[116.1 KB/2ページ]