産業車両向け米国販売金融事業の取得完了および事業開始のお知らせ
株式会社豊田自動織機（以下、当社）の産業車両向け米国販売金融子会社Toyota Industries Commercial Finance, Inc.（以下、TICF社）が、2015年10月1日、トヨタ自動車株式会社の米国販売金融子会社Toyota Motor Credit Corporation（以下、TMCC社）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産の取得を完了し、事業を開始しました。
このたびTMCC社より金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販売金融事業のグローバル展開を目指します。
なお本件は、2014年10月31日付けの「販売金融グローバル統括会社の設立および米国販売金融事業の取得について」にてお知らせしましたが、その後の手続きを経て、事業開始の運びとなりましたので、お知らせするものです。
記
1.TICF社による事業および資産の取得の概要
| 1）取得対象 | 金融資産、営業権等 |
|---|---|
| 2）取得金額 | 約2,300百万米ドル |
| 3）取得時期 | 2015年10月1日 |
2.TICF社による事業および資産取得の理由
産業車両の販売において、リース・レンタル等に対するお客様のニーズに対応するため、TMCC社の優れたノウハウを取得し、販売金融事業の自前化を進めていくことが必要と考えました。具体的な取り組みとして、新車販売から保有期間におけるメンテナンスサービスやリース満期後の中古車販売に至るバリューチェーン強化、およびお客様との長期的な関係維持を、販売店との連携により図ってまいります。
当社は米国をはじめ、欧州主要国やアジア・南米など新興国での販売金融の事業展開・拡大を検討し、産業車両事業の一層の成長を目指します。
3.TIGCF社（販売金融グローバル統括会社）の概要
| 1）会社名 | Toyota Industries Global Commercial Finance, Inc. | |
|---|---|---|
| 2）設立 | 2014年11月3日 | |
| 3）事業開始 | 2015年10月1日 | |
| 4）本店所在地 | 米国 カリフォルニア州 トーランス | |
| 5）代表者の氏名 | 会長 佐々木 卓夫（当社専務取締役） 社長 Dave Crandall |
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| 6）資本金 | 400百万米ドル | |
| 7）株主（100％） | Toyota Industries North America, Inc. （当社100％出資の米国持株会社） | |
| 8）主要事業 | 全世界での産業車両向け販売金融事業の推進および統括 | |
4.TICF社の概要
| 1）会社名 | Toyota Industries Commercial Finance, Inc. | |
|---|---|---|
| 2）設立 | 2014年11月3日 | |
| 3）事業開始 | 2015年10月1日 | |
| 4）本店所在地 | 米国 カリフォルニア州 トーランス | |
| 5）代表者の氏名 | 会長 Dave Crandall（TIGCF社長） 社長 Norm Creveling |
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| 6）資本金 | 400百万米ドル | |
| 7）株主（100％） | TIGCF社 | |
| 8）従業員数 | 約180名 | |
| 9）主要事業 | 米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業 | |
5.将来見通しに関する注意事項
本プレスリリースには、当社および新会社の見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、将来の業績に関する保証ではなくおよび将来における当社および新会社の実際の業績、展開または財務状況と大きく異なることとなるような知れたるまたは不知のリスク、不確実性その他の要素があります。これらの将来に関する記述は、「予想されます」、「目指します」、「予定です」、「可能性があります」、その他これらと同様の表現、または特に「見通し」、「目標」、「計画」、「戦略」等に関する説明という形で示されています。多くの要因によって、本プレスリリースに述べられている「将来に関する記述」と大きく異なる実際の結果が、将来発生する可能性があります。かかる要因としては、（i）本取得の完了に必要とされる規制上の条件または他の条件が充足されないリスク、（ii）当事者に関連する法制度、会計基準等またはその他の経営環境の変化が及ぼす影響、（iii）事業戦略を実行する上での課題、（iv）金融の不安定性および他の一般的経済状況または業界状況の変化が及ぼす影響、および（v）本取得の完了に関するその他のリスクが含まれますが、これらに限定されるものではありません。当社も新会社も、法律によって明示的に必要とされる場合を除いて、新情報、将来の情勢またはその他の結果として将来の見通しに関する記述を更新する義務は負いません。本発表における将来に関する記述は、この注意事項に従うこととなります。
以上