公開買付け（TOB）の結果、及び予定される非上場化（上場廃止）に関するよくあるご質問

本公開買付け（TOB）の結果等について

「本公開買付け（TOB）」の結果の概要と、お問い合わせ先について教えてください。

本公開買付けは成立しております。

＜本公開買付け（TOB）の結果の概要＞

公開買付け期間	2026年1月15日（木）～3月23日（月）までの45営業日
公開買付価格	当社株式1株につき金20,600円（以下「本公開買付価格」といいます。）
公開買付者	トヨタアセット準備株式会社
公開買付株数	191,087,116株（公開買付け後の株券等所有割合：63.60％）
決済を行う金融商品取引業者	野村證券株式会社（公開買付代理人）
決済の開始日	2026年3月30日（月）

詳細につきましては、2026年3月24日（火）付、以下適時開示資料をご参照ください。
株式会社豊田自動織機（証券コード：6201）の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

＜本公開買付け（TOB）に関するお問い合わせ先＞
野村證券株式会社（公開買付代理人）
●オンラインサービス：公開買付け（TOB）
　（注）「お取引の流れ（オンラインサービス）」の「STEP 2 申込内容・注文状況結果を確認する」欄をご参照ください。
●公開買付専用窓口：0120-043-335（フリーダイヤル）
　受付時間：平日8:40～17:10、土日：9:00～17:00、※祝日を除きます。

本公開買付け（TOB）に応募しました。応募株式全て買い取ってもらえますか。

本公開買付けは成立しており、買付予定数には上限は設けられておりませんので、応募された株式の全てが買い付けられます。

本公開買付け（TOB）に応募しました。決済はどのようにされるのでしょうか。

本公開買付け（TOB）終了後遅滞なく、公開買付代理人である野村證券株式会社（以下｢野村證券｣といいます。）より、本公開買付けによる買付け等の通知書が応募株主様等（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送されます。

買付けは金銭で行われます。応募株主様等は、本公開買付けによる売却代金を、応募株主様等が野村證券に指示した送金等の方法により、決済の開始日（2026年3月30日）以後、遅滞なく受け取ることとなります（送金手数料が発生する場合があります。）。

なお、ご不明点につきましては、野村證券（公開買付代理人）へお問い合わせください。

本公開買付けに応募しました。当社株式の売却に関する個人の税金について教えてください。

特定口座及び一般口座からの応募の場合は通常の売却と同様です。特定口座（源泉徴収あり）からの応募の場合、確定申告は原則不要ですが、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座からの応募で利益が発生した場合、原則として確定申告が必要になります。詳細は、株主の皆様にて所轄の税務署や税理士等の専門家にご確認をお願いします。
＜ご参考＞税についての相談窓口｜国税庁 (nta.go.jp)

当社株式の取得価額を知りたいのですが、教えてもらえますか。

株主様の当社株式の取得価額につきましては、各株主様の取得時期や売買履歴等により異なるため、当社では把握することができません。

なお、「取得価額が不明な場合のお取り扱い」や「取得価額の確認方法」につきましては、以下国税庁のホームページをご参照ください。ご不明点につきましては、株主の皆様にて所轄の税務署や税理士等の専門家にご確認をお願いします。

＜ご参考＞
No.1464　譲渡した株式等の取得費
上場株式等の取得価額の確認方法

本公開買付け（TOB）への応募を失念しました（応募しませんでした）。どうなりますか。

公開買付者は、本公開買付けの成立を受け、当社株式の全て（トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」といいます。）所有の当社株式及び当社が所有する当社株式を除きます。）の取得を目的とした株式併合によるスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）を実施することを予定していますので、当該手続きにより、当社株式は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止になる見込みです（本公開買付け及び本スクイーズアウト手続を含む当社株式を非公開化するための一連の取引を、以下「本取引」といいます。）。

上場廃止日の前営業日までは証券市場で当社株式の売買が可能ですが、本公開買付けに応募されなかった株主の皆様が保有する当社株式は、本スクイーズアウト手続により精算され、株主の皆様には本スクイーズアウト手続前に保有する当社株式数に本公開買付価格を乗じた金銭が交付される予定です。

以下「本スクイーズアウト手続による当社株式の非上場化（上場廃止）までのスケジュール等について」の内容をご参照ください。

本スクイーズアウト手続による当社株式の非上場化（上場廃止）までのスケジュール等について

非上場化（上場廃止）までのスケジュールについて教えてください。

以下スケジュールをご確認ください。
2026年3月6日（金）：基準日設定公告
2026年3月23日（月）：公開買付け終了日
2026年3月30日（月）：公開買付け決済開始日
2026年3月31日（火）：臨時株主総会基準日
2026年月5中旬頃を目途：臨時株主総会
（注）その他、スケジュール等は確定次第、お知らせいたします。

本スクイーズアウト手続を採決する臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催日はいつですか。議案は何ですか。

※スケジュール等は確定次第、お知らせいたします。

議案に反対の場合や本臨時株主総会に出席しなかった場合、当社株式はどうなりますか。

本臨時株主総会において議案が可決された場合、株主の皆様が保有する当社株式は、原則として本スクイーズアウト手続により精算され、株主の皆様には本スクイーズアウト手続前に保有する当社株式数に本公開買付価格を乗じた金銭が交付される予定です。

本臨時株主総会後の本スクイーズアウト手続にあたり、株主の手続き等は必要ですか。

本スクイーズアウト手続において、株主様側での手続等は必要ありません。

本スクイーズアウト手続による金銭の交付はいつ頃ですか。

※スケジュール等は確定次第、お知らせいたします。

当社株式の上場廃止日はいつですか。

※スケジュール等が確定次第お知らせいたします。

本スクイーズアウト手続により当社株式が精算された場合、個人の税務上の取り扱いはどうなりますか。

本スクイーズアウト手続により交付された金銭の額と当社株式の取得価額との差額が譲渡益となる場合、原則として確定申告が必要になります。詳細は、株主の皆様にて所轄の税務署や税理士等の専門家にご確認をお願いします。
＜ご参考＞税についての相談窓口｜国税庁 (nta.go.jp)

当社株式の取得価額を知りたいのですが、教えてもらえますか。

株主様の当社株式の取得価額につきましては、各株主様の取得時期や売買履歴等により異なるため、当社では把握することができません。

なお、「取得価額が不明な場合のお取り扱い」や「取得価額の確認方法」につきましては、以下国税庁のホームページをご参照ください。ご不明点につきましては、株主の皆様にて所轄の税務署や税理士等の専門家にご確認をお願いします。

＜ご参考＞
No.1464　譲渡した株式等の取得費
上場株式等の取得価額の確認方法

海外に住んでいる個人株主の場合、税金はどうなりますか。

日本国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合、日本の税制と個人株主様の居住地国の税制や同国間との租税条約によっても異なりますが、原則として日本の所得税は課税されません。なお、最終的なご判断や詳細につきましては、株主様にて株主様の居住地国や日本の税理士等の専門家、及び（又は）国税庁の相談窓口等にてご確認をお願いします。
＜ご参考＞No.1936 海外勤務中に株式を譲渡した場合

相続手続き中の当社株式はどうなりますか。

証券会社に保護預かりの相続手続き中の当社株式：当該証券会社にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行の特別口座に登録されている相続手続き中の当社株式：三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。
●オンラインサービス：株式のご相続
●証券代行部テレホンセンター：0120-232-711（フリーダイヤル）
　受付時間：平日9:00～17:00、※土日、祝日を除きます。
　※上記電話番号がご利用できない場合：042-204-0303（通話料有料）

本件の背景・意義等について

本取引の背景・意義について教えてください。

当社グループは、2026年に創業100年を迎えるにあたり、社是である「豊田綱領」の精神に立ち返り、トヨタグループビジョンである「次の道を発明しよう」を掲げて長期的な視座で次世代の成長に取り組んでいくことを決意していたなか、価値観を共有する株主のもと、非上場化を通じた迅速な意思決定と果敢な投資の実行によってトヨタグループ源流企業としての役割を果たしていくことが必要であると考えています。本取引は、当社グループの意思決定に関与する株主をトヨタ不動産株式会社（以下「トヨタ不動産」といいます。）並びにトヨタ自動車及びトヨタ不動産の取締役会長である豊田章男氏にし、迅速な意思決定とトヨタグループ各社との事業連携の深化によって短期的な業績期待にとらわれない中長期的な成長を目指すことを可能にすることで、本取引に関するシナジーの最大化を早期に達成し、その成長をより一層加速させることが、当社グループの企業価値の最大化を図るために最善かつ最適な手法であると、当社として判断しました。

本取引を通じ、産業車両や物流ソリューションを中心とする非自動車事業においては、経営資源の戦略的投入やトヨタグループが有する技術の有効活用等により更なる成長・飛躍を遂げ、「モノの移動」の領域でグループを牽引する存在を目指していきます。また、自動車事業においても、トヨタグループ各社との一層の連携深化を通じた電動化・自動化・環境性能の進化とトヨタグループ外への拡販を強化していきます。

本取引によって、事業運営に影響が見込まれる事業はありますか。

現時点で事業運営に大きく影響が見込まれる事業があるとは考えておりません。

本取引によって、経営方針にどのような変更があるのでしょうか。

トヨタ不動産によると、当社の経営体制の構成について、現時点においては、本取引の実施に伴って当社の業務執行体制を変更することや、直接的に当社の業務執行の指示を行うような想定はしていないとのことです。また、役員派遣の有無その他人事に関する事項を含め現時点で決定している事項はなく、本公開買付けの成立後に当社と誠実に協議する予定とのことです。

再上場する予定はありますか。

現時点では予定しておりません。

本取引後は、従来の成長戦略・経営戦略から変更されるのでしょうか。

現時点で2024年に公表した3ヵ年計画を変更することは考えておりません。非自動車領域への果敢な投資や自動車領域におけるものづくりの基盤など、これまで当社が成長を実現するために発揮してきた強みを連続的に伸ばしながら、非公開化に伴う成長のあり方について新たな株主と検討を行っていく想定です。

本取引によって、顧客やその他の取引先にどのような影響があるのでしょうか。

現時点では本取引によるによる影響は想定しておりません。