環境マネジメント
「2050年にめざす姿」達成に向けた豊田自動織機の環境取り組み方針、目標、マネジメントシステムについてご紹介します。
環境方針
基本理念
豊田自動織機グループは、地球と調和した豊かな暮らしの実現を目指して、
事業活動全般にわたり環境保全を推進し、 持続可能な社会に貢献する技術の開発と製品・サービスの提供に取り組みます
2050年にありたい姿
・温室効果ガス排出ネットゼロの実現
・資源の有効活用と廃棄の最小化を追求したサーキュラーエコノミー社会への適合
・生物多様性と水資源の保全による自然共生社会への貢献
行動指針
■ 温室効果ガス排出ネットゼロの実現
✓事業活動においてエネルギー効率向上や再生可能エネルギーの導入を図り、温室効果ガス排出量を継続的に削減します
✓原材料や部品の調達、製品の輸送・使用・廃棄に至るまで バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量削減に取り組みます
■ サーキュラーエコノミー社会への適合
✓投入資源を最小化し、再生材利用を拡大します
✓長寿命・再利用可能な製品設計を推進するとともに、製品および事業所からの廃棄物の再資源化に取り組みます
■ 自然共生社会への貢献
✓事業活動が生物多様性および水資源に与える影響を評価し、把握した環境課題に対して適切な保全に取り組みます
■ 法令順守と責任ある環境経営推進
✓国内外の法令やルールを順守するだけでなく、お客様、取引先、行政、地域住民など
様々な関係者の期待に誠実に応え、責任ある環境経営の推進に努めます
■ 環境マネジメントシステムの継続的改善
✓製品ライフサイクル視点で環境負荷低減に取り組むとともに、
環境リスク未然防止やパフォーマンス向上のため、効率的で信頼性の高いしくみに向けた改善に努めます
■ 環境意識啓発と環境パートナーシップの推進
✓環境保全への自発的な行動を促す意識啓発に取り組むとともに、幅広いステークホルダーと連携して環境活動を推進します
第八次環境取り組みプラン
環境方針のもと、各重点項目について具体的な目標を設定しました。
2026年度から2030年度までの5ヵ年で、グループ一丸となって計画的に取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
第八次環境取り組みプラン
第七次環境取り組みプラン(2021年度~2025年度)はこちら
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2024年度実績
環境マネジメント体制
当社では、環境対応を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営層の意思決定を迅速に業務へ反映できるよう、社長をトップとした全社統合の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、運用しています。

事業活動による環境影響
環境負荷低減にむけ、効率的に活動を推進するため、新製品の開発・設計段階からその製品が廃棄されるまでのライフサイクル全体で、資源やエネルギーの使用及びそれに伴う環境負荷の全体像を的確に把握するよう努めています。インプットには、電力等のエネルギー、水、オフィスで使用する紙、製品の原材料等や製造工程で使用する多数の化学物質、また、物流段階で使用する輸送車両の燃料などがあり、天然資源の枯渇という影響を及ぼします。アウトプットには、生産段階で発生する排水、廃棄物や燃料の消費によって発生するCO2等の排気ガスがあり、さまざまな環境影響を及ぼします。こうした環境負荷を低減するため、日常管理を徹底し、目標を明確に設定し環境活動を推進しています。

ISO/内部監査
ISO14001 認証取得状況
当社及び環境管理対象として定めた生産子会社において、ISO14001認証取得、継続更新を進めています。
現在、当社及び環境管理対象の生産子会社 全41社に対し、認証取得社数は37社となっています (90.2%)。
現在までの認証取得状況は以下の通りです。
内部監査
環境マネジメントシステムに基づいて、独立性のある質の高い内部監査を実施しています。全社環境統括部門長が内部監査責任者を務め、監査実務責任者となるチームリーダーを任命し、各事業部から選抜された監査員で監査組織を編成しています。内部監査では各組織に潜む本質的な課題を検出し、それぞれの組織が是正対応に取り組んでいます。
| 監査組織構成員 | 役割 |
|---|---|
| 内部監査責任者 | 内部環境監査に関わる総括責任者 |
| チームリーダー | 全社の内部環境監査実施責任者 |
| サブリーダー | 事業部の内部環境監査実施責任者 |
| 主任監査員および監査員 | 部署の内部環境監査実施者 |
教育/啓発
職種や役職ごとに必要とされる環境に対する知識・能力を整理し、それに基づいて環境教育プログラムを構築しています。具体的には、従業員階層別教育、環境マネジメント概論、環境監査概論、製品環境対応教育等を実施しています。また、こうした環境教育の他に、外部より講師を招き環境に関する講演会を開催したり、社内報に環境特集記事を掲載したりするなど、従業員の環境意識の高揚に努めています。
