コーポレート・ガバナンス

当社は、基本理念のもと、誠実に社会的責任を果たすことで社会の信頼を獲得し、長期安定的な企業価値の向上をめざしています。そのために、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上をはかっていきます。

ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、「基本理念」に基づき、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、債権者、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えています。

こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。

具体的には、以下の項目を基本方針として取り組みを進めています。

  1. 株主の権利・平等性の確保に努めます。
  2. 株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員など)との適切な協働に努めます。
  3. 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
  4. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  5. 株主との建設的な対話に努めます。

推進体制

当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っています。社外取締役につきましては、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する方を選任しています。取締役会において、グローバル展開する企業経営やモノづくりに関する幅広い分野など、各々の経験や知見をもとに適宜意見・質問をいただくなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。一方で、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題については、副社長以上と議案に関わる経営役員などで構成する「マネジメントコミッティ」で、さまざまな対応を協議しています。
当社は事業部制を採用し、事業運営に関わる権限の多くを事業部に委譲しています。しかし、特に重要な事項については、「事業執行会議」において、社長が各事業部の最高責任者に対し、定期的に監督、フォローを行っています。「経営会議」では、取締役、監査役、経営役員などをメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっています。
また、人事、品質、生産、調達、技術の各機能において課題を審議する機能会議や、CSR、環境、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しています。さらに、内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上をはかっています。

(2020年6月9日現在)

経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名

経営陣幹部選任(解任を含む)、取締役候補指名の方針としては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。
また、監査役候補指名においては、財務・会計・法務に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しています。

これらの方針に基づき原案を検討し、独立社外取締役をメンバーに含めた役員人事委員会において、意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会へ上程し、決議しています。

独立役員の指定

当社は、上場会社として、経営の公正性・透明性の確保に努めています。東京、名古屋の各証券取引所による有価証券上場規定に基づき、株主の皆様と利益相反の生じるおそれがないと判断した社外取締役2名および社外監査役2名を独立役員として指定し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかっています。

経営陣幹部・取締役の報酬決定

経営陣幹部および取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成されています。方針として、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しています。

報酬決定の手続きは、この方針に基づき原案を検討し、独立社外取締役をメンバーに含めた役員報酬委員会において、意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会へ上程し、決議しています。

取締役会の実効性およびその評価

当社では、社外取締役および監査役へのインタビューを通じて、取締役会の実効性に関する評価・意見を聴取しています。その概要は以下のとおりです。

  1. 経営課題などについての情報共有および協議の機会を設けている。
  2. 重要案件については決議前に複数回にわたり審議し、決議後は進捗状況の報告・確認が行われるなど、適切な意思決定・経営監督の実現に努めている。
  3. 発言しやすい雰囲気が醸成されており、議論は活性化している。
  4. 会議資料が簡潔・明瞭に作成され、説明も要領よく行われている。

このように、当社取締役会の実効性は担保されているとの評価を受けた一方、さらなる向上を期待する意見も出されており、引き続き改善に取り組んでいきます。

監査役会制度

当社における監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成しています。各監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べるとともに、常勤監査役はその他重要な会議に出席し、取締役などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査し、さらに会計監査人や内部監査部門と連携して、監査に努めています。また、毎月開催する監査役会では、常勤監査役による監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するとともに、取締 役などや会計監査人から報告を受け、監査の方針および監査計画・会計監査人の監査の方法および結果の相当性などの重要事項を協議・決定しています。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
  • 1971年 事業部制の導入
  • 2006年 取締役数のスリム化(30名→17名)
  • 2006年 執行役員制度導入
  • 2010年 独立役員の指定
  • 2016年 取締役数のスリム化(17名→11名)
  • 2017年 取締役会の実効性評価の実施
  • 2019年 役員制度を改定し、役員数と階層を削減

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書(最終更新日:2021年6月18日) 新しいウインドウで PDF を開きます PDF[406.0 KB/14ページ]

内部統制

当社は会社法に基づき、2006年5月に「内部統制の整備に関する基本方針」(以下、「基本方針」)を取締役会で決議し、各部門の年度方針や日常管理に織り込んだ上で、コンプライアンス、リスク管理、業務の有効性・効率性の徹底に取り組んでいます。そして、毎年3月のCSR委員会で、「基本方針」の1年間の達成状況を評価し、しくみの見直し、日常管理の徹底など、次年度に向けた取り組みを確認しています。

さらに当社は、金融商品取引法(J-SOX法)に基づき、財務報告の信頼性確保に向けた内部統制システムの構築と適正な運用を行い、その整備・運用状況については監査部門が点検し、監査法人による監査を受けています。その対象会社は、当社グループから、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性を考慮して決定しています。2020年3月期現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、内部統制報告書を2020年6月に提出しました。なお当社の内部統制報告書については、監査法人から適正である旨の監査報告が提出されています。

内部統制評価のしくみ(J-SOX)

コンプライアンス

基本的な考え方・推進体制

当社は、コンプライアンスを法令だけでなく、倫理や社会常識を守ることも含むものとし、経営トップのリーダーシップのもと、当社グループ全体でコンプライアンスを推進していくことが重要と考えています。そのため、「CSR委員会」(委員長:社長)の下部組織として、「コンプライアンス分科会」(分科会長:コーポレート本部長)を設置し、毎年、当社グループ全体の活動方針を策定し、その実施状況を年2回フォローしています。

規範の策定・周知の徹底

当社は、従業員が守るべき行動を「豊田自動織機 社員行動規範」にまとめ、役員および全従業員に配付し、集合研修などで周知しています。国内外の連結子会社においても、各社の業種・企業文化に合わせた行動規範(海外では Code of Conduct)を策定し、1回/年の教育を全社で実施しています。

また、経営に重大な影響のある分野として、贈収賄については「贈収賄防止グローバルガイドライン」(腐敗指数の高い国では当該国の法律に準拠した内規)を策定し、各社で周知しています。

加えて、独占禁止法については、当社の従業員が競合他社と接触する場合の事前・事後の確認・審査を制度化し、独占禁止法への抵触が疑われるような行為をしない よう周知しています。さらに2015年度からは、独占禁止法遵守月間を設け、関係部門に対して同法遵守の啓発を行っています。この他、当社および国内連結子会社の従業員のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、eラーニング教材を49テーマ作成・配信し、従業員が自主的にコンプライアンスに関する感性を磨く環境づくりに努めています。

この他、当社および国内連結子会社従業員のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、eラーニング教材を49テーマ作成・配信し、従業員が自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めています。

eラーニングのテーマ例

コンプライアンス、独占禁止法、贈収賄防止、人権、ハラスメント、安全行動、労働災害、メンタルヘルス、環境保護、機密管理、交通安全、製造物責任、会計処理

ヘルプラインによる問題の早期発見・未然防止

当社グループでは、コンプライアンスに関して通報・相談できる内部通報制度を設けています。特に、日本、北米、欧州、中国では、従業員などがコンプライアンスに関して社外専門家に相談できる「企業倫理相談窓口」(社外ヘルプライン)を設け、相談者が不利益を受けることなく安心して相談できる体制を整えています。2019年度は、当社および国内連結子会社から、労務管理・職場環境・倫理などに関する通報・相談が86件寄せられ、事実確認の上、各案件に適切に対応しました。これらの対応は、社外弁護士の点検を受け、適切との評価を受けています。
また、サプライヤーから当社のコンプライアンス違反などに関する通報・相談を受け付ける「サプライヤー相談窓口」を2016年度より設置しています。
これらの取り組みを通じ、問題の早期発見・未然防止をはかることで、「社会からより信頼される企業づくり」をめざします。

当社グループでの取り組み

当社の連結子会社では、コンプライアンス委員会(日本)とコンプライアンスオフィサー(海外)を設け、当該組織・責任者を中心に各地での自律的な活動を促進しています。北米、欧州、中国、アジア・オセアニアの各地域では、定期的なコンプライアンス会議を開催し、地域内での連携活動も進めています。

第2回インドコンプライアンス
オフィサーミーティング

2019年度は、第2回インドコンプライアンスオフィサーミーティングを開催し、同国内4社からコンプライアンスオフィサーなどが参加しました。最新の法令動向に加え、各社の行動規範やコンプライアンスの取り組みの好事例といった情報を共有するなど相互に連携することで、同国における事業体全体でのコンプライアンスのレベルアップに取り組んでいます。

情報セキュリティ

基本的な考え方

当社は「お客様や従業員、取引先などの個人情報、技術・営業に関わる情報は守るべき資産である」という認識に基づき、情報資産の保護とその管理強化を推進することを目的として、情報セキュリティ基本方針を定めています。

情報セキュリティ基本方針

  1. 法令遵守
    情報セキュリティに関連する法令等を周知、遵守する。
  2. 安定した基盤の維持
    情報資産を適切に管理・保護し、また情報セキュリティに関する教育・啓発を継続的に行い、安定した経営基盤の維持に努める。
  3. 安全な商品・サービスの提供
    商品・サービスの開発・設計・製造等、自社の事業活動において、情報セキュリティの対策を講じることにより、お客様や社会に対し、安全な商品・サービスを提供する。
  4. 情報セキュリティマネジメント
    情報セキュリティを運用・管理するためのガバナンス体制を構築し、継続的な推進及び改善を行う。

推進体制

「CSR委員会」の下部組織として「情報セキュリティ分科会」(分科会長:総務部担当役員)を設置し、情報セキュリティリスクの低減に取り組んでいます。
分科会での取り組みを徹底するため、当社の各部門で機密管理責任者※1、機密管理推進者※2を選任しています。
国内外の連結子会社へは、各地域で定期的にIT管理者会議を開催し、社内外の事例および対策情報の共有や方針の展開などにより、当社グループ全体でセキュリティレベルと意識の向上に取り組んでいます。

※1:各部門の部門長
※2:部門長が指名した部内の推進担当者

情報セキュリティマネジメント

情報セキュリティ監視とインシデント対応

サイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のため、当社グループのパソコンなど全端末に対する24時間365日のセキュリティ監視体制およびインシデント対応体制を構築しています。インシデント発生時には社内で情報共有し、社長以下経営層へ迅速に報告しています。また、脅威情報については国内外の連結子会社と共有し、各社内での注意喚起を速やかに実施しています。

情報セキュリティ監査の実施

インシデントを発生させないためには、すべての役員、従業員、派遣社員など一人ひとりの意識づけが重要との認識から、標的型メール訓練および事後の教育を年4回/人以上行っています。また、世の中の事例を用いた社内注意喚起を定期的に実施しています。

機密情報漏洩の防止

職場単位でのミーティングや機密管理自主チェックを行うことにより、機密管理レベルの向上をはかっています。また、技術的な施策としては、パソコンの暗号化、ファイル書き出しの制御と監視、サイバー攻撃によるウイルス侵入やデータ流出の防止など防御策の多層化を行っています。

情報セキュリティ監査の実施

オールトヨタセキュリティガイドライン(ATSG)※3に基づき、当社および国内外連結子会社の情報セキュリティの取り組み状況を年2回点検することにより、情報セキュリティレベルの継続的な維持・向上に努めています。

※3:NIST CSFやISO27000シリーズに準拠したトヨタグループでのセキュリティガイドライン

主な取り組み事例

2019年度の取り組み
  • 国内連結子会社向けセキュリティサービスの拡充
  • 機密情報漏洩時の支援ツール(対策)の整理
  • 情報漏洩発生時の対応訓練の対象者拡大
  • メール訓練の多頻度化(年1回/人→年4回/人)
  • 海外連結子会社への情報セキュリティ監査の実施
  • 外部から工場現場への情報機器の持ち込みチェック強化
  • 工場現場作業者への情報セキュリティ教育の実施

リスク管理

基本的な考え方

当社は、会社法に基づく「内部統制の整備に関する基本方針」に沿って、リスク管理に関する規程や体制の整備を行っています。リスク管理については、次の項目を基本として取り組んでいます。

  1. リスクの未然防止や低減への取り組みを日々の業務の中に織り込み、その実施状況をフォローすること。
  2. リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確な緊急対応により、事業や社会への影響を最小化するための適切な行動を徹底していくこと。

推進体制

当社は毎年、品質、安全、環境、人事労務、輸出取引、災害、情報セキュリティなどにおけるリスクの未然防止や低減への取り組みを、各事業部および本社各部門の活動方針に織り込み、推進しています。その実施状況については、CSR委員会や環境委員会などの機能別の会議体で評価・フォローしています。また、各事業部および連結子会社のリスク管理レベルの向上を支援するため、本社の品質、安全、環境などの各機能部門は、連結子会社を含むグループ全体的な視点で、規則やマニュアルを制定し、業務監査や現場点検などで確認・フォローを行っています。

当社では、有事の際の初動を示した「リスク対応マニュアル」を整備しています。このマニュアルは、リスクが顕在化した時、経営トップへ迅速に報告し、社会や事業活動への影響の大きさを見極め、適切な対応で被害を最小化するための基本ルールを定めています。新型コロナウイルス感染拡大に対しても、本マニュアルに基づき、適切に対応しています。内容については、事業や取り巻く環境の変化を考慮して都度確認し、必要に応じて改訂しています。

想定される震災への対応

当社は、大規模地震の発生による影響を重要なリスクとして捉え、事業継続計画「BCP」を策定しています。「人命第一、地域優先、迅速復旧」を基本方針として、事前の備えである「減災対策」、災害後の「初動対応」および「生産復旧」の3つの対策に、全社で取り組んでいます。

防災体制

有事の際には、初動対応から生産復旧へ迅速に移行できるよう防災体制の強化に努めています。

防災対策総本部は、副社長を本部長として本社機能部門で構成され、工場などからの情報集約と、それを踏まえた全社の意思決定を行います。

防災体制

家庭の防災の推進と啓発

2016年度より、災害時の自宅での被害回避をはかる「家庭の防災」対策として、「家具の転倒防止・避難経路の確保、家族間の連絡手段・集合場所の決定、防災備品・備蓄品準備」の3項目を実施するよう、従業員とその家族へ啓発を進めています。

防災に関わる人材育成の取り組み

1. 防災対策総本部訓練

全社を統括する防災対策総本部の重要な役割の一つとして、社内外の被災情報を集約し、迅速な意思決定と全社への展開を行う訓練を実施しています。
2019年度は、未明に地震が発生した前提での訓練を行い、あらゆる時間帯の地震に対応できる体制の強化をはかりました。

工場内情報の集約
帰宅方針検討

2. 工場対策本部における初動対応訓練

2019年度は、「準備した手順・帳票を使う実践的な訓練」を引き続きテーマに掲げ、各工場の対策本部が、訓練の企画・シナリオ作成・進行を行い、各工場の対策本部長(工場長)とメンバーの行動を確認しました。繰り返し訓練を行うことで、一人ひとりが役割を理解し、機動的に対応できる体制を整えていきます。

被害情報の分析
初動対応事項の確認

3. 各工場での個別の訓練

1) 動力復旧訓練

生産活動の再開に不可欠な電気、ガスなど各種動力の復旧手順をもとに、「現地・現物」での訓練を各工場で定期的に実施しています。訓練を通じて問題の洗い出しと改善を進めていくことにより、迅速な復旧を行うための取り組みのレベルアップをはかっています。

2) システム復旧訓練

システム復旧の訓練は、情報インフラ・システムの連結子会社(株)豊田自動織機ITソリューションズと共同で行い、迅速な復旧を確実に行えるように備えています。

4. 被災状況把握の訓練

関係会社およびサプライヤーが、有事の際にITツールを活用して迅速に被災状況を把握できるよう、各社と共同での訓練を繰り返し行っています。

今後の取り組み

震災に加え、水害などその他の自然災害に対する備えの重要性が高まっています。こうしたなか、当社は震災を中心に進めてきた防災への対応を基本に、その他の災害への備えも視野に入れ、災害への対応力向上に努めていきます。