豊田自動織機、TCFD提言に基づく情報を開示
～ 気候変動が事業に及ぼすリスク・機会の影響を評価 ～
株式会社豊田自動織機(社長：大西 朗)は、2019年12月にTCFD※1への賛同を表明しました。この度、当社の主要事業である産業車両関連事業を対象に、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示を行いましたので、お知らせいたします。
今回の開示にあたっては、当社グループの経営ビジョンである「2030年ビジョン」や長期環境ビジョンである「2050年めざす姿」の時間軸で、産業車両関連事業に影響を及ぼす気候変動によるリスクと機会を抽出しました。その上で、2℃未満シナリオ※2を含む複数のシナリオに基づく分析を行い、その影響を評価しました。
豊田自動織機は、引き続き、気候変動への取り組みを強化するとともに、TCFD提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| 項目 | TCFD提言に基づく主な開示内容 |
|---|---|
| ガバナンス | 取締役会の下位の会議体に、気候変動を含む当社の経営ビジョンや中期経営戦略を扱うマネジメントコミッティ、特定の専門分野を扱うCSR委員会、環境委員会を組織し、気候変動対応に関する重要事項を協議 |
| 戦略 | 複数シナリオに基づく分析により気候変動関連リスク・機会を特定 (リスク) 2℃未満シナリオ：炭素税導入により操業費用、調達費用が増加 4℃シナリオ※3：自然災害によるサプライヤーの操業停止 など (機会) 環境性能の優れた製品の需要拡大により売上が増加 など |
| リスク管理 | 外部有識者を交えて気候変動関連リスクを特定・評価し、CSR委員会や環境委員会にてモニタリングを実施 |
| 指標と目標 | 気候変動関連の課題への対応状況をモニタリングするために指標と目標を設定し、脱炭素に向けた取り組みを推進 (2030年度目標) ・生産におけるCO2排出量削減率 2013年度比50％削減 ・売上高に占める電動化関連製品の比率 70％以上 など |
詳細につきましては
PDF［1,276KB／14ページ］をご覧ください。
| ※1 | TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース |
| ※2 | 産業革命前に比べて気温上昇を2℃未満に抑えられる可能性が高いシナリオ |
| ※3 | 産業革命前に比べて気温が4℃前後上昇することを想定したシナリオ |
以上