販売金融グローバル統括会社の設立および米国販売金融事業の取得について

ニュースリリース 経営

株式会社豊田自動織機(以下、当社)は、産業車両事業の更なる強化を目指し、世界全地域への産業車両向け販売金融事業を展開するため、販売金融グローバル 統括会社Toyota Industries Global Commercial Finance, Inc. (仮称)(以下、TIGCF社)を米国に設立します。同時にTIGCF社の100%子会社として新たに米国販売金融子会社Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (仮称)(以下、TICF社)を設立し、トヨタ自動車株式会社の米国販売金融子会社であるToyota Motor Credit Corporation(以下、TMCC社)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を取得することについてTMCC社と合意しました。

TIGCF社およびTICF社の設立は当社取締役会、またTMCC社のコマーシャルファイナンス部門の取得は当社およびTMCC社の取締役会にて既に承認されております。

なお、TICF社によるTMCC社のコマーシャルファイナンス部門の取得および事業開始のためには、米国当局(各州)からのライセンス取得他の前提条件を満たすことが必要となります。

1. 取得の理由

当社はお客様の物流効率化への貢献をめざし、フォークリフトを中心とする産業車両の開発・製造・販売をグローバルに展開し、トップブランドとして、先進的な商品と高品質なサービスを、世界のお客様にお届けしています。

今回、TMCC社のコマーシャルファイナンス部門を取得することにより、同部門が有する約30年に亘って蓄積されたノウハウおよび人材を活用して、販売金融事業をグローバルに推進・統括する体制を構築していきたいと考えています。これによりお客様に金融サービスを含め、トータルなソリューションをご提供することで、産業車両事業の一層の成長をめざします。

2. 新会社の概要

1)販売金融グローバル統括会社(TIGCF社)
(1) 会社名 Toyota Industries Global Commercial Finance, Inc.(仮称)
(2) 設立 2014年11月(予定)
(3) 事業開始 2015年4月(予定)
(4) 本店所在地 米国 カリフォルニア州 トーランス
(5) 代表者の氏名 会長 山口千秋(当社代表取締役副社長)
社長 Dave Crandall(現TMCC社バイスプレジデント、TIGCF社に移籍予定)
(6) 資本金 400百万米ドル
(7) 株主(100%) Toyota Industries North America, Inc. (当社100%出資の米国持株会社)
(8) 主要事業 全世界での産業車両向け販売金融事業の推進および統括
2)米国販売金融会社(TICF社)
(1) 会社名 Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (仮称)
(2) 設立 2014年11月(予定)
(3) 事業開始 2015年4月(予定)
(4) 本店所在地 米国 カリフォルニア州 トーランス
(5) 代表者の氏名 会長 Dave Crandall(TIGCF社長)
社長 Norm Creveling(現TMCC社コマーシャルファイナンス部門責任者、TICF社に移籍予定)
(6) 資本金 400百万米ドル
(7) 株主(100%) Toyota Industries Global Commercial Finance, Inc.
(8) 主要事業 米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業

3. TICF社によるTMCC社コマーシャルファイナンス部門取得の概要

1)取得対象 金融資産、営業権等
2)取得金額 約2,000百万米ドル(見込み)
3)取得時期 2015年4月(予定)

4. 今後の見通し

当社の業績に与える影響は軽微です。

5. 将来見通しに関する注意事項

本プレスリリースには、当社および新会社の見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、将来の業績に関する保証ではなくおよび将来における当社および新会社の実際の業績、展開または財務状況と大きく異なることとなるような知れたるまたは不知のリスク、不確実性その他の要素があります。これらの将来に関する記述は、「予想されます」、「目指します」、「予定です」、「可能性があります」、その他これらと同様の表現、または特に「見通し」、「目標」、「計画」、「戦略」等に関する説明という形で示されています。多くの要因によって、本プレスリリースに述べられている「将来に関する記述」と大きく異なる実際の結果が、将来発生する可能性があります。かかる要因としては、(i)本取得の完了に必要とされる規制上の条件または他の条件が充足されないリスク、(ii)当事者に関連する法制度、会計基準等またはその他の経営環境の変化が及ぼす影響、(iii)事業戦略を実行する上での課題、(iv)金融の不安定性および他の一般的経済状況または業界状況の変化が及ぼす影響、および(v)本取得の完了に関するその他のリスクが含まれますが、これらに限定されるものではありません。当社も新会社も、法律によって明示的に必要とされる場合を除いて、新情報、将来の情勢またはその他の結果として将来の見通しに関する記述を更新する義務は負いません。本発表における将来に関する記述は、この注意事項に従うこととなります。

以上