公正取引委員会からの社名公表について
このたび公正取引委員会より、「労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」に該当する行為を行っていたとして、当社名が公表されました。
今回の公表は、転嫁円滑化を強力に推進する観点からの情報提供を図るために実施されたものであり、当社が独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれがあるとの認定をされたものではありません。
当社は引き続き、サプライヤーと定期的に価格交渉の場を持ち、原材料費やエネルギー費等コスト上昇分の価格反映を協議するとともに、真摯なコミュニケーションを通じて個社ごとの困り事に寄り添い、相互信頼に基づく両者の持続的成長を目指します。
以上