コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、基本理念のもと、誠実にCSRを果たすことで社会の信頼を獲得し、長期安定的な企業価値の向上をめざしています。
そのためには、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。

推進体制

当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っています。社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保するにあたり、必要な意見・質問を適宜行っています。また、執行役員制度により執行役員を業務執行に専念させ、意思決定の迅速化をはかっています。さらに、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題については、副社長以上と議案に関わる取締役・執行役員および監査役で構成する「マネジメントコミッティ」で、さまざまな対応を協議しています。
当社は事業部制を採用し、事業運営に関わる権限の多くを事業部に委譲しています。しかし、特に重要な事項については、「事業執行会議」において、社長が各事業部の最高責任者に対し、定期的に監督、フォローを行っています。なお、事業体制の強化のため、2010年6月に戦略立案などを行う事業部担当役員を新設し、従来の事業部長は、事業執行に専念することとしました。また「経営会議」では、取締役、執行役員、監査役をメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっています。その他、品質、安全、人事、環境などについても、各機能会議、各委員会を設置し、それぞれの課題について協議しています。

■コーポレート・ガバナンス体制の模式図

※クリックで拡大図が表示されます。

緊急収益改善委員会: 急速な経営環境の悪化に対応するため、当社は2008年12月1日に、社長直轄の組織として緊急収益改善委員会を設置しました。経費削減をはじめとした7の分科会で、全社横断的に収益改善活動に取り組んでいます。

監査役会制度

当社は監査役会制度をとっています。常勤監査役(2名)、社外監査役(3名)が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、毎月「監査役会」を開催し、監査の重要事項を協議・決定しています。常勤監査役は主要な会議体に出席し、取締役から直接報告を受けるなど監査に努めています。また、専任スタッフを配置し、会計監査人や内部監査部門との連係を通じて、経営の適法性、効率性などを監視しています。
当社は、上場会社として、経営の公正性・透明性の確保に努めています。東証、大証、名証による有価証券上場規程に基づき、株主の皆様と利益相反の生じる恐れのない社外監査役2名を独立役員として指定し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかっています。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日：2011年11月11日）: PDF[376KB/9ページ]

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